「医師の働き方改革」特設サイト公開(厚生労働省)

投稿日:2023年12月13日

 厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和5年12月1日(金)に公開いたしました。本サイト内では、令和6年4月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や主に医療機関などで配布していただくポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。


長野県の特定最低賃金が改正されます ~ 3業種すべて過去最大の引上げ ~(長野労働局)

投稿日:2023年12月13日

    1. 長野労働局長(久富康生)は、現行の長野県の特定(産業別)最低賃金を 38円又は40円引上げすることを決定し、官報公示を行いました。
    2. これにより、はん用機械器具等最低賃金は、令和5年12月20日から時間額994 円、計量器等最低賃金は、令和5年12月24日から時間額983円、各種商品小売業最低賃金は、令和5年12月31日から時間額950円に改正されます。
    3. 長野労働局としては、改定後の特定最低賃金の周知を実施してまいります。また、 賃金の引上げに係る各種支援策についても、広く周知を行うなど、引き続き、中小企 業・小規模事業者等へのきめ細やかな 支援に積極的に取り組んでまいります。

リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について (厚生労働省)

投稿日:2023年11月22日

  事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日から、

  1.  (1)リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと、
  2.  (2)リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと
    が事業者に義務付けられることになっています。

 事業者、労働者、産業医、健康診断実施機関及び健康診断の実施に関わる医師等にこれらの健康診断の趣旨・目的を正しく理解いただき、その適切な実施が図られるよう、基本的な考え方及び留意すべき事項を示した「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。厚生労働省では、今後、本ガイドラインの周知等を行ってまいります。


令和5年度「医療安全推進週間」について(厚生労働省)

投稿日:2023年11月20日

厚生労働省では、「患者の安全を守る」ことを中心とした総合的な医療安全対策を推進するため、2001年から各関係者の共同行動を「患者の安全を守るための医療関係者の共同行動(ペイシェント・セーフティ・アクション)」と命名し、様々な取り組みを推進しています。その一環として、医療機関や医療関係団体等における取り組みの推進を図り、また、これらの取り組みについて国民の理解や認識を深めていただくことを目的として、11月25日(いい医療に向かってGO)を含む1週間を「医療安全推進週間」と定めています。

 


11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です(厚生労働省)

投稿日:2023年11月14日

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知啓発ポスターの掲示、業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼など、集中的な周知・啓発の取り組みを行います。


「令和5年版 過労死等防止対策白書」を公表します(厚生労働省)

投稿日:2023年10月31日

 政府は、令和5年10月13日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和4年度  我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和5年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。


11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省)

投稿日:2023年10月17日

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。