投稿日：2026年06月03日
「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の報告書において、女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加することが適当である旨示されたことを踏まえ、厚生労働省において、女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応について、健診機関向けマニュアル等を作成しました。
【女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル～健診機関向け】
投稿日：2026年06月03日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等が公布されたことを踏まえ、「個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係」に係る詳細については、別添（令和８年５月26日付け基発0526第１号）通達をご参照ください。なお、改正に係る関係法令は、令和９年４月１日に施行又は適用されることとなっています。
投稿日：2026年06月03日
厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示が令和８年４月28日に公布されたことにより、定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になりました。令和９年4月１日から施行されます。
投稿日：2026年04月21日
〈令和８年度の「全国安全週間」スローガン〉
多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場
全国安全週間は、昭和3年から毎年実施しており、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的とし、毎年、7月1日から7月7日まで実施されています。
毎年6月が準備期間となっています。
投稿日：2026年04月01日
労働安全衛生法及び作業環境測定法（以下「改正法」。）が改正されます 改正法は令和7年5月14日に公布され、令和8年4月1日を中心に段階的に施行されます。
投稿日：2026年03月06日
労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）第２条による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第62条の２第２項の規定に基づき、高年齢者の労働災害防止のために必要な事項を定めた指針を公表されています。令和８年4月１日より適用されます。（長野労働局）
高年齢者の労働災害防止のための指針
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001654284.pdf
【関係通達】
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001655174.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001662186.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001662193.pdf
投稿日：2026年03月05日
令和7年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法は、事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すこととされ、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備しました。令和8年4月1日に施行されます。（厚生労働省）
治療と就業の両立支援指針（参考資料との統合版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666578.pdf
投稿日：2026年02月25日
令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法による、労働者数50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後３年以内に政令で定める日）を踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、労働者数50 人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルが作成・公表されました。（厚生労働省）
【リンク】
投稿日：2025年09月01日
【労働者の健康の状況（令和7年版）】
roudousya-kenkoujyoukyou_R7.pdf
