投稿日：2023年02月20日
長野労働局より、「労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令」の周知依頼がありました。
今回の改正は、クレーン・デリック運転士等の労働安全衛生法に基づく免許試験の試験手数料が変更されます。
行政ニュース
労働安全衛生関係法令の規定に基づき選任等が求められる者の選任要件等における高等学校卒業程度認定審査合格者の取扱いについて（長野労働局）
投稿日：2023年02月20日
長野労働局より、標記の周知依頼がありました。
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の規定に基づき選任等が求められる者について、学校教育法による高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有する者に関する通知です。
・労働安全衛生関係法令の規定に基づき選任等が求められる者の選任要件等における高等学校卒業程度認定審査合格者の取扱いについて
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質予防規則の一部を改正する省令」の施行について（長野労働局）
投稿日：2023年01月26日
長野労働局より、周知依頼がありました。
改正の内容は、健康管理手帳の交付対象に、３・３’―ジクロロ―４・４’―ジアミノジフェニルメタン（MOCA）が通過されたこと。改正政令は、公布日（令和5年1月18日）から施行されたことです。
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質予防規則の一部を改正する省令」の施行について
・別添
治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナーの開催について（厚生労働省）
投稿日：2023年01月26日
治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナーで、次の日程で開催されます。
参加は無料、申し込み不要ですので、奮って参加下さい。
治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー
① 北海道・東北・関東エリア
2023年2月20日（月）14：30〜16：00
② 北陸・東海・中部・近畿エリア
2023年2月6日（月）14：30〜16：00
③ 中国・四国・九州・沖縄エリア
2023年2月28日（火）14：30〜16：00
化学物質管理専門家の要件に係る作業環境測定しに対する講習について（長野労働局）
投稿日：2023年01月24日
長野労働局より、標記の周知依頼がありました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）
による改正後の労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 34 条の２の
10 第２項等に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び
技能を有する者として厚生労働大臣が定める者（以下「化学物質管理専門家」と
いう。）の要件については、作業環境測定法第７条の登録を受けた者（以下「作
業環境測定士」という。）で、その後６年以上作業環境測定士としてその業務
に従事した経験を有し、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める講習（以下
「講習」という。）を修了したものと規定されています。
当該講習についての周知です。
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について（長野労働局）
投稿日：2023年01月24日
長野労働局より、石綿障害予防規則の一部を改正する省令が令和５年１月１１日にコ付され、令和８年１月１日から施行するにあたり、周知依頼がありました。
今回の改正は、工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等についての改正です。
『「みる」化学物質の管理が変わります！』ページの周知について（長野労働局）
投稿日：2022年12月20日
今般、独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所のホームページにおいて、
『「みる」化学物質の管理が変わります︕』のページが開設されました。
第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等について（長野労働局）
投稿日：2022年12月20日
長野労働局より周知依頼がありました。
新しい化学物質管理において、作業場所が作業環境測定の結果で第三管理区分と区分され、作業環境管理専門家の意見を聴き、環境の改善が困難であると判断されたなどの場合は、有機溶剤等の測定の結果に基づき、呼吸用保護具を適切に選択、使用すること等が事業者に対し義務付けられました。
この告示は、空気中の有機溶剤等の濃度測定、呼吸用保護具の使用や呼吸用保護具が適切に使用されているかどうかの確認方法について定めたものです。
適用は令和6年4月1日です。
・三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等について
・「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示について（厚生労働省 報道発表）
・化学物質管理専門家の要件(専門家告示)
・上記専門家告示において「イからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者」に該当する者（第2－2－(2）参照)