投稿日：2026年08月05日
労働安全衛生法第65条及び第65条の２において、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場では、必要な作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて適切な措置を講ずることが事業者に義務付けられています。また、作業環境測定法第２条において、作業場のうち政令で定めるものを「指定作業場」と定義し、「指定作業場」で作業環境測定を行うときは、作業環境測定士に実施させること等が義務付けられています。
今般、改正法において、作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を把握するために行う「個人ばく露測定」を作業環境測定の一部として位置づけ、その測定精度の担保を図ることとされました。このほか、「指定作業場」が追加される等の改正が行われています。
具体的には、改正法の施行通達を参照ください。
投稿日：2026年07月29日
ストレスチェックの集団分析に関して、特定の個人を識別することができない方法で実施することについて、改正労働安全衛生規則により規定されました。
令和９年４月１日から施行されます。
投稿日：2026年07月02日
● 長野県内における労働災害による死亡者数は、昨年１年間で 11 人であったところ、本年は６月末時点で既に９人に上っており、特に５月下旬からの１か月間においては、法人役員も含め４人もの尊い命が失われるという非常事態となっています。
● 死亡災害の撲滅に向けて、経営トップによる職場内総点検、労働者への安全衛生教育・注意喚起等、労働災害防止対策の徹底について、長野労働局長が緊急要請しています。
● リーフレット（災害の発生概要等）をご参照ください。本年６月に発生した災害は、業種を問わず起こり得るため、災害の発生概要等を踏まえた労働災害防止対策を徹底するようお願いします。
投稿日：2026年07月01日
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が、令和７年５月14日に公布され、順次施行されることになっています。
労働者と同じ場所で働く個人事業者等が、労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけられました。注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置が定められています。（令和９年１月１日施行）
【厚生労働省関連サイト】個人事業者等の安全衛生対策について｜厚生労働省
【通達（改正の要点等）】
【イメージ図（個人事業者の業務上災害報告制度）】
投稿日：2026年06月18日
2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業者にもストレスチェックの実施が義務化されました（令和10年4月1日スタート）。関係リーフレット等をご参照ください。
投稿日：2026年06月16日
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部について、補助金が支給されます。なお、全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。Q&Aも併せてご確認ください。
投稿日：2026年06月16日
●高年齢者の労働災害防止対策が事業者の努力義務とされたことから、ガイドラインから格上げされた「高年齢者の労働災害防止のための指針」（「エイジフレンドリー指針」）が令和８年２月に策定されています。関係リーフレットをご参照・ご活用ください。
投稿日：2026年06月15日
「令和７年職場における熱中症の発生状況（確定値）」が公表されました。
●職場における熱中症の発生状況（確定値）
【令和７年長野県】
【令和７年全国】
●令和８年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施中
実施期間：令和８年５月１日から９月30日まで
（令和８年７月は重点取組期間）
【実施要綱】
【リーフレット（長野労働局）】
●「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（令和８年３月策定）に基づいた「熱中症防止対策」に取り組みましょう！
【ガイドラインのポイント】
【ガイドライン（全文）】
【リーフレット】
投稿日：2026年06月03日
「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の報告書において、女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加することが適当である旨示されたことを踏まえ、厚生労働省において、女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応について、健診機関向けマニュアル等を作成しました。
【女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル～健診機関向け】
投稿日：2026年06月03日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等が公布されたことを踏まえ、「個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係」に係る詳細については、別添（令和８年５月26日付け基発0526第１号）通達をご参照ください。なお、改正に係る関係法令は、令和９年４月１日に施行又は適用されることとなっています。
