お知らせ

投稿日：2022年02月07日

中小規模事業場等における新型コロナウイルス対策について、これまで掲載している対応マニュアル【参考例】等を最新版（令和4年2月3日改訂版）に更新しましたので、職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の規程を作成する際などにご活用ください。

→　最新の対応マニュアル【参考例】等のダウンロードについては、こちら

投稿日：2022年01月12日

腰痛予防サイトで、陸上貨物運送事業向けの動画が、12月24日に公開されています。
参考にしてください。

腰痛予防サイト

投稿日：2022年01月04日

当機構では、労災病院治療就労両立支援センターをはじめとした医療機関の取組状況、産業保健スタッフや人事労務担当者等事業場の取組状況及び国の行政施策等を踏まえて今後の治療と仕事の両立支援のあり方の検討を行うことを目的として、「勤労者医療フォーラム」を開催しております。

産業保健に携わる方に、参考となると思われますので、参考にしてください。

・労災疾病等医学研究普及サイト

・勤労者医療フォーラムについて

投稿日：2021年12月17日

令和3年度「治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー」が下記の日程で開催されます。
オンラインセミナーですので、奮ってご参加下さい。

治療と仕事の両立支援ナビ

投稿日：2021年12月17日

厚生労働省のHPで労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化予定物質リスト（令和3年度中に政令改正を予定しているもの）を公開しました。

職場における化学物質対策について（厚生労働省）

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の概要紹介
～ 化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ ～

労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化予定物質リスト（R03）

投稿日：2021年12月06日

　うつ病等の精神疾患では、抑うつ気分等が改善した後も、認知機能（記憶、作業記憶、注意、処理速度、遂行機能等）が十分に回復するまでに時間を要することがあり、それがスムーズな職場復帰を妨げたり、十分なパフォーマンスを発揮できない要因になっているのではないかと言われます。また、精神疾患と診断されていない労働者の中にも、ストレスや加齢による認知機能障害を抱えている方がいます。
　本研究では、疾患の有無に関わらず認知機能の検査を実施し、それが労働生産性と関連があるか検討を行い、関連があるとわかった場合は、該当する希望者に対し認知機能回復をサポートするトレーニングを行い、認知機能の改善及び労働生産性の向上に繋がるのかを検証します。

　さらに、職場不適応に労働者の発達障害や社会認知機能障害等が影響している場合には、該当する希望者に対しその特性に合わせた環境調整や適応行動に関する助言を行います。

　本研究は、精神科医と産業医が共同で行うことにより、精神科臨床で得られた知見を産業保健の予防領域へ応用しようとする、これまでにない試みです。

　現在、企業に勤務する労働者で、研究への参加に同意した方を対象に、労働生産性や認知機能に係るフォローアップ結果について解析を行うとともに、希望者に実施した認知トレーニングの効果検証を行っています。

　本研究の詳細については、「労災疾病等医学研究普及サイト」をご覧ください。

投稿日：2021年12月06日

事業所向け職場における化学物質管理に関する講習会開催のお知らせ【令和３年度事業】（オンデマンド配信）

• 厚生労働省が化学物質管理に関する講習会をオンラインで無料開催していますのでご紹介します。
  • 厚生労働省ではラベル・SDSを活用したリスクアセスメントの基礎知識に関する講習会の動画を配信しております。
  • インターネット上でのオンデマンド配信のため、令和４年２月28日までの期間内であれば、視聴申請をいただいた方はご自身の都合の良い時間に講習会動画を視聴できます。
  • 化学物質を取り扱う事業場等の安全衛生担当者をはじめ、事業者の方や労働者教育担当者の方までお気軽にご参加下さい。
  • 参加費は無料です。次のＵＲＬの「お申込みはこちらから」のボタンより視聴をお申し込みください。

視聴申し込みURL　https://www.technohill.co.jp/technohill/r3_kousyuukai_info/

（厚生労働省が事業を委託している会社のホームページに移行します。）

投稿日：2021年12月03日

• 危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。

• 企業規模や業種に関わらず、少しでも危険有害性がある化学物質を扱う場合はその全ての事業場で「化学物質管理者」の選任が新たに義務となる見込みです。

• 将来的に特化則や有機則の対象物質を自律管理制度に移行することも提言されており、従来の特殊健康診断や、新規に自律管理対象となる物質の健康診断については、これから議論が進められていく見込みです。
• 直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
  →　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
  ※今後、数年かけて現在の674物質から約2900物質に規制は拡大予定。

◎検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認が可能です。
→ https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

◎検討会報告書に基づく、労働安全衛生法関係政省令の改正提案について、以下動画サイトにて、概要動画の視聴が可能となっております。
→ https://youtu.be/BTYUo5hw2JA

【本件に関する問い合わせ先】
労働安全衛生総合研究所　化学物質情報管理研究センター
cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp

投稿日：2021年12月01日

両立支援コーディネーター基礎研修修了者向けの事例検討会をオンラインにて開催します。

日時：令和3年12月21日　13：30～15：00

投稿日：2021年12月01日

令和３年２月８日に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」が改訂されました。

これを踏まえ、独立行政法人労働者健康安全機構では、特定非営利活動法人健康経営研究会　理事長　岡田　邦夫先生により、講義形式による動画を制作いたしました。

本動画ではＴＨＰの歴史的推移や指針改正の背景を踏まえつつ、令和３年２月に行われた指針改正の概要及び好事例について紹介しています。

改正THP指針について