投稿日：2026年08月17日
〈令和８年度の「全国労働衛生週間」スローガン〉
ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的として、毎年9月1日から30日までを準備期間、毎年10月1日から10月7日までを本週間として実施されています。
行政ニュース
「令和８年度 SDS電子化補助金」のご案内
投稿日：2026年08月17日
厚生労働省では、化学物質の譲渡・提供者が共通のフォーマットを用いて危険有害性情報のデータ （SDSデータ）を作成することにより、電子的な情報の交換を容易にすること、SDSの作成・変更・交付等の一連の作業負担を軽減すること、SDSによる情報伝達の迅速化を図ること等を目的として、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマットを作成し公開しています。
このフォーマットを活用したSDSデータの作成を支援するため、令和７年度より、「SDS電子化補助金」を実施しており、令和８年度は、公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）がその事務を行うこととなり、令和８年７月１日から申請の受付を開始しています。
詳細は、下記リーフレット及び全衛連ホームページをご確認ください。
「個人ばく露測定等関係」に係る改正法の施行について（厚生労働省）
投稿日：2026年08月05日
労働安全衛生法第65条及び第65条の２において、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場では、必要な作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて適切な措置を講ずることが事業者に義務付けられています。また、作業環境測定法第２条において、作業場のうち政令で定めるものを「指定作業場」と定義し、「指定作業場」で作業環境測定を行うときは、作業環境測定士に実施させること等が義務付けられています。
今般、改正法において、作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を把握するために行う「個人ばく露測定」を作業環境測定の一部として位置づけ、その測定精度の担保を図ることとされました。このほか、「指定作業場」が追加される等の改正が行われています。
具体的には、改正法の施行通達を参照ください。
ストレスチェックの集団分析に関して労働安全衛生規則が改正されました
投稿日：2026年07月29日
ストレスチェックの集団分析に関して、特定の個人を識別することができない方法で実施することについて、改正労働安全衛生規則により規定されました。
令和９年４月１日から施行されます。
死亡災害の撲滅に向けた労働災害防止対策の徹底について（長野労働局長緊急要請）
投稿日：2026年07月02日
● 長野県内における労働災害による死亡者数は、昨年１年間で 11 人であったところ、本年は６月末時点で既に９人に上っており、特に５月下旬からの１か月間においては、法人役員も含め４人もの尊い命が失われるという非常事態となっています。
● 死亡災害の撲滅に向けて、経営トップによる職場内総点検、労働者への安全衛生教育・注意喚起等、労働災害防止対策の徹底について、長野労働局長が緊急要請しています。
● リーフレット（災害の発生概要等）をご参照ください。本年６月に発生した災害は、業種を問わず起こり得るため、災害の発生概要等を踏まえた労働災害防止対策を徹底するようお願いします。
個人事業者等の安全衛生対策について（厚生労働省）
投稿日：2026年07月01日
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が、令和７年５月14日に公布され、順次施行されることになっています。
労働者と同じ場所で働く個人事業者等が、労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけられました。注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置が定められています。（令和９年１月１日施行）
【厚生労働省関連サイト】個人事業者等の安全衛生対策について｜厚生労働省
【通達（改正の要点等）】
【イメージ図（個人事業者の業務上災害報告制度）】
労働者数50人未満の事業者にもストレスチェックの実施が義務化されました～令和10年4月1日スタート～
投稿日：2026年06月18日
2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業者にもストレスチェックの実施が義務化されました（令和10年4月1日スタート）。関係リーフレット等をご参照ください。
「令和８年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
投稿日：2026年06月16日
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部について、補助金が支給されます。なお、全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。Q&Aも併せてご確認ください。
「高年齢者の労働災害防止のための措置」 が事業者の努力義務になりました ～「高年齢者の労働災害防止のための指針」について～
投稿日：2026年06月16日
●高年齢者の労働災害防止対策が事業者の努力義務とされたことから、ガイドラインから格上げされた「高年齢者の労働災害防止のための指針」（「エイジフレンドリー指針」）が令和８年２月に策定されています。関係リーフレットをご参照・ご活用ください。
「令和７年職場における熱中症の発生状況（確定値）の公表」と「職場における熱中症防止対策」について（令和８年 STOP！熱中症クールワークキャンペーン実施中）
投稿日：2026年06月15日
「令和７年職場における熱中症の発生状況（確定値）」が公表されました。
●職場における熱中症の発生状況（確定値）
【令和７年長野県】
【令和７年全国】
●令和８年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施中
実施期間：令和８年５月１日から９月30日まで
（令和８年７月は重点取組期間）
【実施要綱】
【リーフレット（長野労働局）】
●「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（令和８年３月策定）に基づいた「熱中症防止対策」に取り組みましょう！
【ガイドラインのポイント】
【ガイドライン（全文）】
【リーフレット】