長野産業保健総合支援センター 長野産業保健総合支援センター

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信州さんぽメールマガジン 第78号

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第78号 2013年12月2日発行
長野産業保健推進連絡事務所

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—–目 次————————————————–

◇ 研修会のお知らせ(12月~1月分)
◇ 産業保健情報
◇ 最近の産業保健相談より

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 研修会のお知らせ(12月~1月)
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今年も残すところ1ヶ月になりました。12月、1月の研修会よりご案内します。

松本会場で、12月26日(木)田口先生の研修会「睡眠と睡眠異常」を開催します。初めての方も是非ご参加ください。

長野会場では、1月10日(金)小林喜八郎先生の「法令、指針等で示される職場の化学物質と健康障害事例」を開催します。この研修会は、年1回だけなので、最近の規則等の改正を確認してみたら如何でしょうか。

<今年の研修会から>
8月ごろまでは、参加者が多かったのですが、9月以降昨年並みになりました。でも、産業医学分野では「健康診断の事後措置」に関心が高く満員になった研修会もありました。労働衛生関係法令分野でも同様です。カウンセリング分野は、常に会場の7~8割を埋める参加者です。

下期研修会は、3月まで計画されています。講師の先生方は、最新の情報を持っています。同じテーマでも中身を変える先生は多いので、是非関心のある方は再度参加され、質問等で問題を解決しては如何でしょう。

なお、2月21日(金)「健康診断の事後措置」の研修会は、松本会場で野見山先生が行います。

勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されます様、お願い申し上げます。

【産業保健研修会の受講を申し込まれる皆様へ】
産業保健研修会の受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

1.欠席される場合は、必ず当連絡事務所に電話・メール等でご連絡ください。
2.欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。
3.お申し込みの際は日程に余裕をもってお申し込みください。

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◇ 会場別の研修会をご案内いたします
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≪長野会場≫日本生命長野ビル4階会議室

12月6日(金)13:30~16:00 古越 真佐子先生
「職場復帰支援の具体的な取り組み
~職場復帰支援プログラムの策定とすすめ方~」

12月11日(水)13:30~16:00 伊藤 かおる先生
「うつ病・現代型うつの方の復職支援」

1月10日(金)13:30~15:30 小林 喜八郎先生
「法令、指針等で示される職場の化学物質と健康障害事例
~化学物質の危険有害性を職場に伝えるために~」

1月21日(火)13:30~16:30 三井 洋子先生
「更年期障害やPMS(月経前緊張症)等による精神的不調に対応するために
~心理的要因とカウンセリング的アプローチ~」

1月24日(金)13:30~16:00 柳澤 節子先生
「効果的な個別保健指導
~行動変容につながる面接のあり方~」

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≪松本会場≫JA中信会館4階401会議室

12月2日(月)13:30~16:30 今井 千一先生
「事例から学ぶ労働災害防止のポイント
~私たちは何をすればいいのか?~」

12月13日(金)13:30~16:30 西牧 鈴子先生
「メンタルヘルス対策に必要なカウンセリングの基礎
~話の3要素を聴き分け、必要な対処をする~」

12月26日(木)13:30~16:00 田口 喜一郎先生
「睡眠と睡眠異常~快適睡眠と睡眠指導~」

1月28日(火)14:00~16:00 鷲塚 伸介先生
「『新型うつ』を見直す」

○研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/news_s.php

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 産業保健情報
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(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。)

◇『ノロウイルスに関するQ&A』
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

◇『インフルエンザに関する報道発表資料』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

◇『安全衛生関係リーフレット等一覧(更新情報)』
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/index.html

≪審議会、検討会等≫
平成25年10月29日(火)
「第76回労働政策審議会安全衛生分科会」
10月29日に「第76回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されました。議題は第12次労働災害防止計画を踏まえた検討等についてでした。(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)

平成25年11月12日(火)
「第77回労働政策審議会安全衛生分科会」
11月12日に「第77回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されました。議題は第12次労働災害防止計画を踏まえた検討等についてでした。(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)

平成25年11月18日(月)
「第4回建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」
11月18日に「第4回建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」が開催されました。議題は専門家会議報告書案についてでした。(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

平成25年11月26日(火)
「第78回労働政策審議会安全衛生分科会」
11月26日に「第78回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されました。議題は労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等についてでした。(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)

平成25年11月29日(金)
「東日本大震災アスベスト対策合同会議(東日本大震災の復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議」
11月29日に「東日本大震災アスベスト対策合同会議(東日本大震災の復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議」が開催されました。議題は被災地におけるアスベスト大気濃度調査結果及び計画等についてでした。(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

≪その他≫
【胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会報告書】
厚生労働省は、平成25年10月29日に「胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会報告書」をとりまとめ公表しました。報告書の主な内容は、一定の危険有害性が確認されている化学物質を取り扱う場合は、リスクアセスメントを実施し、その評価に基づいた危険や健康障害の防止措置が確実に実施されるよう、制度を見直す必要がある等でした。(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027678.html

【東日本大震災の関連情報窓口(参考)】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳(東日本大震災こころのケア)
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html

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 最近の産業保健相談より
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【質問】
健康診断個人票の情報を健康管理室、人事部、健康保険組合で共有して個別の健康管理対策を検討することとしているが、個人情報管理の上で問題が生じることが懸念される。

【回答】
個別の健康管理対策を進める上で、3者の協力は不可欠となるケースがある。その場合には必要最小限の人と情報を限定して、情報を共有し適正に管理するルール作りが必要と考えられる。社内の情報管理のルールに健康情報を組み込むことができれば、望ましい。

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◇ メールマガジンは月1回発行しています。(臨時増刊号もあります)
研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
◇ 編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。

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発行者
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL:026-225-8533/Fax:026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp

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◇ ビデオ・DVDの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・DVDの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。

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