当センターの両立支援促進員が出演しました

2023.4.27に放送された長野朝日放送の番組「信州がんプロジェクト ハートフルメッセージ」に当センターの両立支援促進員 森智子さんが出演しました。
「治療と仕事の両立支援」について、お話ししています。

動画は長野朝日放送ホームページでご覧いただけます。
https://www.abn-tv.co.jp/project-gan/backnumber/2023-04-27/

両立支援促進員 森智子相談員

治療を受けながら安心して働ける職場づくりのために

病気を抱えながらも働く意欲のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療を理由として仕事の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指す取組みを『治療と仕事の両立支援』と言います。

病気を抱える方の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができず、重ねて職場の理解・支援体制不足により、治療と仕事を両立することが困難となり、離職を余儀なくされる事例がみられます。

また、多くの企業が疾病を抱えた従業員の対応に苦慮しているという状況もあります。

長野産業保健総合支援センターでは、県内の事業場における治療と仕事の両立のための取組・両立支援制度の導入等を支援するため、無料で以下のサービス等を実施しています。

事業場啓発セミナー
厚生労働省が定めた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の普及と啓発を目的とした研修やセミナーを 企画・実施します。
個別訪問支援
両立支援促進員 (社会保険労務士、医療ソーシャルワーカー、保健師等の専門家)が職場を訪問し、治療と仕事の両立支援に関する制度導入の支援や、管理監督者・労働者等を対象とした意識啓発を図る教育を実施します。
個別調整支援
両立支援促進員が事業場に出向いて事業場と患者(社員)の間に入り、仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。支援の実施に当たっては、ご本人の同意が必要となります。
窓口での相談対応
治療と仕事の両立支援に関する相談に、電話・メール・面談等により対応します。面談は予約制です。
上記、両立支援サービスのお申し込みはこちらから

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

参考資料

勤務状況を主治医に提供する際の様式例
PDF版[PDF形式:425KB]
Word版[DOC形式:37KB]
治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
PDF版[PDF形式:237KB]
Word版[DOC形式:39KB]
職場復帰の可否について主治医の意見を求める際の様式例
PDF版[PDF形式:86KB]
Word版[DOC形式:38KB]
両立支援プラン/職場復帰支援プランの作成例
PDF版[PDF形式:408KB]
Word版[DOC形式:39KB]
治療と仕事の両立支援カードの様式例
PDF版[PDF形式:575KB]
Word版[DOC形式:63KB]
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(全体版)令和6年3月改訂版

企業・医療機関連携マニュアル (解説編・事例編)

本参考資料は、具体的な事例を通じて、ガイドライン掲載の様式例(ガイドライン「様式例集」)の記載例を示しました。掲載の事例はあくまで一例であり、実際の経過や必要な就業上の措置等は個別の労働者の状況によって異なる点に留意する必要があります。

がん
事例1 大腸がんと診断され、人工肛門の管理を行いながら、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:424KB]
事例2 乳がんと診断され、通院による治療と仕事の両立を目指すも、疲労感が強く、いったん治療に専念することとした事例[PDF形式:482KB]
事例3 胃がんと診断され、一時的な短時間勤務や作業転換を行いながら、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:426KB]
事例4 肺がんと診断され、業務体制を調整しながら通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:436KB]
脳卒中
冒頭 企業・医療機関連携マニュアル(事例編:脳卒中)[PDF形式:122KB]
事例1 脳梗塞による入院後、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,366KB]
事例2 脳出血発症後、感覚障害を認め作業転換を行いながら治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,198KB]
事例3 くも膜下出血による入退院後に、職場復帰し、その後記憶障害を認め、業務内容を調整しながら治療と仕事の両立を目指す事例[DOC形式:1,330KB]
事例4 脳卒中後、高次機能障害を認め、治療と仕事の両立に向けた検討を行った事例[PDF形式:1,333KB]
肝疾患
冒頭 企業・医療機関連携マニュアル(事例編・肝疾患)[PDF形式:127KB]
事例1 B型肝炎でインターフェロン治療の開始に伴い、一時的に業務内容の調整を行いながら、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[DOC形式:1,691KB]
事例2 C型肝炎で治療終了後、経過観察中に肝がんが見つかり、シフトの調整等を行いながら、入院と通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,540KB]
事例3 肝硬変の治療中、合併症を発症したため、業務内容の変更などを行いながら、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,697KB]
難病
冒頭 企業・医療機関連携マニュアル(事例編:難病)[PDF形式:328KB]
事例1 全身性エリテマトーデス(SLE)の診断後、体調面にも配慮しながら、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:2,028KB]
事例2 潰瘍性大腸炎(UC)の再燃による入院後、一時的な配置転換を行いながら、治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,956KB]
事例3 HTLV-1 関連脊髄症(HAM)の診断後、症状の進行に備えて、長期的に治療と仕事の両立に関する方針を検討する事例[PDF形式:1,506KB]
心疾患
冒頭 企業・医療機関連携マニュアル(事例編:心疾患)[PDF形式:207KB]
事例1 虚血性心疾患(狭心症)によるバイパス手術を経て職場復帰をし、治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,912KB]
事例2 心不全に対する心臓リハビリテーションを行いながら、治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,764KB]
事例3 不整脈のため植込み型除細動器(ICD)の植込み手術を行い、治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,819KB]
糖尿病
冒頭 企業・医療機関連携マニュアル(事例編:糖尿病)[PDF形式:340KB]
事例1 糖尿病教育入院を行う初期の2型糖尿病で、退院後、通院による治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,908KB]
事例2 部署異動がきっかけで経口薬治療を中断していた2型糖尿病で、治療を再開し仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,799KB]
事例3 インスリン治療中の1型糖尿病で、交替制勤務を継続しながら、治療と仕事の両立を目指す事例[PDF形式:1,845KB]
職場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(全体版)令和3年3月改訂版

両立支援関係情報

出張相談窓口(予約制)

その他リンク

治療と仕事の両立支援ナビ(厚生労働省)
治療と仕事の両立支援ナビ(厚生労働省)
両立支援の進め方、取組事例、シンポジウム・セミナー情報
両立支援マニュアル
がん、糖尿病、メンタルヘルスの
疾病4分野についての
治療と就労の両立支援マニュアル
仕事と育児の両立支援 仕事と介護の両立支援
仕事と育児、仕事と介護の両立支援
治療と仕事の両立支援
両立支援ポータルサイト
abn明日へのアクション 信州がんプロジェクト
abn明日へのアクション
信州がんプロジェクト
がん対策推進企業アクション
がん対策推進企業アクション

両立支援促進員

森 智子

笹渕 和香奈

資格
特定社会保険労務士

五味 史江

所属
五味社会保険労務士事務所
資格
特定社会保険労務士,産業カウンセラー

金 衣世

資格
保健師,看護師,公認心理師,産業カウンセラー

村山 穂

資格
社会保険労務士

「長野県における治療と仕事の両立支援に関する調査」の結果

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長野産業保健総合支援センターでは、このほど「長野県における治療と仕事の両立支援に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

当センターにおいては、がん等の治療と仕事の両立は可能であるとの認識の定着を図るため、啓発セミナーや専門的研修において「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知を図るとともに、相談支援、事業場への個別訪問支援、事業場と労働者(患者)間の個別調整支援を行っています。

今回の調査では、長野県内の企業における病気の治療と仕事の両立支援の実態を把握し、長野県地域両立支援推進チーム(構成員:長野県医師会、長野労働局、長野県、関係労使団体、当センター他)における今後の施策を検討する際の参考とするために、常用労働者50人以上を雇用する県内企業1,343社(無作為抽出)を調査客体とし、541社から回答を得ました。

【調査結果のポイント】
Ⅰ 事業場に関する事項
  1. 健康問題に関して相談する先として企業が設定しているのは、人事労務・総務担当82.1%、直属の上司51.4% 【図3・表3、8・9頁】
  2. 「休職」制度は約80%において制度化 【図4・表4、10・11頁】
  3. がん等罹患労働者が在籍している企業は約43%、過去在籍を含めると約60% 【図5・表5、12・13頁】
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Ⅱ 治療と仕事の両立支援について
  1. 治療と仕事の両立支援の言葉の認知度は80%を超えるが、実際に取組んでいる企業は約30% 【図6・表6、14・15頁】
  2. 両立支援の取組状況では、「休暇・勤務制度等の適用」「情報収集・相談対応」「休暇・勤務制度等の制度整備」は50%を超えるが、「意識啓発活動は」9.1% 【図7・表7、16・17頁】
  3. 実際に取組んでいる全ての企業で、何らかのメリットを認めている 【図8・表8、18・19頁】
  4. 両立支援の取組み上の問題として、「休職者の代替要員・復帰部署の人員確保が難しい」が58.6%と突出している(両立支援の言葉を知っている企業) 【図9・表9、20・21頁】
※ 図・表と頁数は、全体版の図・表と頁数を指す。