ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ 信州さんぽメールマガジン ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ
第83号 2014年3月4日発行
長野産業保健推進連絡事務所
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—–目 次————————————————–
◇ 研修会のお知らせ（3月）
◇ 産業保健情報
◇ 最近の産業保健相談より
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研修会のお知らせ（3月）
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2月17日の雪による交通機関の運休等の為、研修会を中止とさせていただきました。
大変ご迷惑をおかけしました。
4月に再度、研修会を開催するに当り日程を調整しています。
しばらくお待ちください。
いよいよ3月になり、平成25年度下半期最後の月になりました。
長野会場では、3月5日（水）に小林先生が、事例や参加者自身のデータから「事後措置・保健指導に必要な各種健診・人間ドック結果の解釈」の研修会を、3月26日（水）は池田先生による、成人の8人に1人が患者と言われている「腎臓の機能が低下したＣＫＤ（慢性腎臓病）について」の研修会を開催します。
松本会場では、3月7日（金）にカウンセリング担当、古越先生による「職場復帰支援の具体的な取り組み」の研修会を開催します。
勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されます様、お願い申し上げます。
【産業保健研修会の受講を申し込まれる皆様へ】
産業保健研修会の受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。
1.欠席される場合は、必ず当連絡事務所に電話・メール等でご連絡ください。
2.欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。
3.お申し込みの際は日程に余裕をもってお申し込みください。
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◇ 会場別の研修会をご案内いたします
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≪長野会場≫日本生命長野ビル4階会議室
3月5日（水）14：00～16：00 小林 淳生先生
「事後措置・保健指導に必要な各種健診・人間ドック結果の解釈」
3月10日（月）13：30～15：30 倉石 和明先生
「メンタルヘルス事例検討 ～職場での対応に苦慮する事例について～」
3月12日（水）13：30～16：00 和田 安雄先生
「最近の労働衛生関係法令の動向 ～25年中の法改正と行政通達について～」
3月26日（水）13：40～15：40 池田 正憲先生
「ＣＫＤ（慢性腎臓病）とは」
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≪松本会場≫ＪＡ中信会館4階401会議室
3月7日（金）13：30～16：00 古越 真佐子先生
「職場復帰支援の具体的な取り組み ～職場復帰支援プログラムの策定とすすめ方～」
○研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/news_s.php
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産業保健情報
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（なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。）
◇『労働災害発生状況（速報）』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/
≪審議会、検討会等≫
平成26年2月13日（木）
「平成25年度第2回管理濃度等検討会」
2月13日に「平成25年度第2回管理濃度等検討会」が開催されました。
議題はジメチルー2，2－ジクロロビニルホスフェスト（DDVP）等の管理濃度の検討等についてでした。（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課）
平成26年2月14日（金）
「第1回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会」
2月14日に「第1回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会」が開催されました。議題は東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方等についてでした。（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課）
平成26年2月27日（木）
「第2回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会」
2月27日に「第2回東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会」が開催されました。議題は第1回での質問等への回答等についてでした。（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課）
≪その他≫
平成26年1月29日（水）
「平成25年度化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書（第2回）」
厚生労働省は1月29日に「平成25年度化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書（第2回）」を公表しました。これによるとジメチルー2，2－ジクロロビニルホスフェイトと発がんのおそれのある有機溶剤について、製造・使用者に健康障害防止措置を義務付ける必要があると結論されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035876.html
平成26年2月7日（金）
「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議報告書」
厚生労働省は2月7日に「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議報告書」を公表しました。内容は石綿の除去作業時における漏えい監視などの対策の充実についてのとりまとめ等となっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036685.html
【東日本大震災の関連情報窓口（参考）】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳（東日本大震災こころのケア）
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html
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最近の産業保健相談より
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【質問】
定期健康診断結果の保管の仕方について、教えてほしい。
【回答】
1.法令様式の個人票として保管することが原則です。
2.法令様式の個人票の項目が網羅されていれば、別様式でも差支えありません。
3.電子媒体で保管することもできます。
4.電子媒体の場合には、健康診断を実施した医師と産業医の印が必要であることに留意してください。
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◇ メールマガジンは月1回発行しています。（臨時増刊号もあります）
研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
◇ 編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。
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発行者
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL：026-225-8533/Fax：026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
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◇ ビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。