ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ 信州さんぽメールマガジン ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ
第67号 2013年4月3日発行
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL：026-225-8533/Fax：026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
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—–目 次————————————————–
◇ 年度はじめのあいさつ
◇ 研修会のお知らせ（4月～6月分）
◇ 行政ニュース（ピックアップ）ほか
◇ 最近の産業保健相談より（事例）
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年度はじめのあいさつ
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例年にない厳しい冬の寒さの後は、一転して桜の記録的な早い開花と慌ただしい春です。
当長野産業保健推進連絡事務所も2年目。事務方をはじめとする多くの協力のおかげでなんとか業務をこなしてきました。来年度以降3事業（推進センター、地域産保、メンタルヘルス対策支援センター）統合の動きが加速されそうです。
世界経済の重層するダイナミックなブロック化、再編の中、激しい競争が国境を越え、個別の産業現場でもその対応は、さらに難しく、労働負荷として、メンタルヘルス面にも更なる緊張を強いるでしょう。
こうしてメンタルヘルス不全者の職場復帰も多様でデリケートな対応が要求され、医療機関と企業の連携が厳しく問われる事態になってきました。縦糸と横糸の織物である3事業統合は必然ともいえます。
そのためにポテンシャルを落とさずに本年の事業継続を目指します。
長野産業保健推進連絡事務所 代表 矼 暎雄
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研修会のお知らせ（4月～6月）
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◇ 産業保健研修会の開催のご案内
標記研修会の日程、テーマ、講師等をご案内いたします。
テーマには生活習慣病、熱中症、救急蘇生法、栄養指導を始めとしてメンタルヘルス対策等、平成24年度までの研修会実施のアンケートや皆様方のご要望等を参考に、関心が高いと思われるテーマをとりあげています。
勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されますよう、お願い申し上げます。
※ 長野産業保健推進連絡事務所が主催する産業保健研修会については日本産業カウンセラー協会のポイントがつきます。
※ 日本産業衛生学会産業看護職継続教育『実力アップコース』単位取得のための【産業看護職研修会】に関しましては、当連絡事務所のホームページの各研修会案内に【産業看護職研修会実力アップコース】と表示がありますので、ご確認ください。
○ 研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/category.php
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◇ 会場別の研修会をご案内いたします
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《長野会場》日本生命長野ビル 4階会議室
☆ 平成25年 4月10日（水） 13：30～16：00
「メンタルヘルス対策の進め方
～心の健康づくり計画の策定と運用～」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 小野 幸子
☆ 平成25年 4月25日（木） 13：30～16：30
「高齢化社会の労働力確保に向けて ～加齢現象と対策～」
産業保健相談員（産業医学担当） 田口 喜一郎
☆ 平成25年 5月 2日（木） 13：30～15：30
「石綿（アスベスト）による健康予防とその対策
～石綿（アスベスト）に関する労働安全衛生法等による規制の
経過と健康被害者への国の対策等について～」
産業保健相談員（労働衛生関係法令担当） 塚原 昭雄
☆ 平成25年 5月13日（月） 13：30～16：00
「うつ病・現代型うつの方の復職支援」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 伊藤 かおる
☆ 平成25年 5月14日（火） 13：30～16：00
「職場のハラスメント対策 ～ハラスメント対応の実践編～」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 古越 真佐子
☆ 平成25年 5月30日（木） 15：00～17：00
「健康診断の理解と活用 ～健診項目の読み方実践例～」
産業保健相談員（産業医学担当） 倉沢 和成
☆ 平成25年 6月 6日（木） 13：30～15：30
「健康は「健口」から ～よい歯でよく噛みよいからだ～」
産業保健相談員（産業歯科担当） 井口 光世
☆ 平成25年 6月 7日（金） 13：30～16：30
「事例から学ぶ労働災害防止のポイント
～私たちは何をすればいいのか？～」
産業保健相談員（労働衛生管理活動担当） 今井 千一
☆ 平成25年 6月12日（水） 13：30～16：30
「うつ病等で休業中の労働者の職場復帰（リワーク）支援」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
長野障害者職業センター 障害者職業カウンセラーほか
☆ 平成25年 6月18日（火） 13：30～16：30
「カウンセリング基礎講座 ～効果的な聴き方～」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 笠井 昇
☆ 平成25年 6月25日（火） 13：30～15：30
「職場における生活習慣病予防 ～検診結果からの考察～」
長野産業保健推進連絡事務所 代表 矼 暎雄
《松本会場》ＪＡ中信会館 4階401会議室
☆ 平成25年 6月 7日（金） 13：30～15：30
「職場における生活習慣病予防 ～検診結果からの考察～」
長野産業保健推進連絡事務所 代表 矼 暎雄
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行政ニュース（ピックアップ）ほか
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(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。)
【印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会報告書及び今後の対応】
厚生労働省は、平成25年3月14日に、印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会報告書及び今後の対応について発表しました。これによると、胆管がんは、ジクロロメタン及び1.2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露すると発症し得ると医学的に推定でき、胆管がんと業務との因果関係を認め、今後、労災認定や化学物質の規制を行うとしています。（厚生労働省労働基準局労災補償部補償課、職業病認定対策室、労働基準局安全衛生部計画課）
【東日本大震災の関連情報窓口（参考）】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳（東日本大震災こころのケア）
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html
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最近の産業保健相談より（事例）
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【質問】
健康診断再検査の判定の場合健診を受けさせる義務があるのでしょうか。
またその場合の費用は事業者が負担すべきなのでしょうか
【回答】
健康診断を受診した場合、要再検査、要精密検査等(以下「再検査等」という。)の判定が出る場合があります。
この場合の再検査等は、労働安全衛生法66条第1項から4項までの又は第5項ただし書で定める「健康診断」の範囲には含まれないとされています。
すなわち、事業者には再検査等を労働者に受診させる義務はなく、費用負担の義務もないということです。
ただ、「再検査、精密検査の受診は、疾病の早期発見、その後の健康管理等に資することから医師の意見聴取を含め、労使が協議して定めることが望ましい。」(平成8年9月13日付け基発第566号)とされており、また、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成8年10月1日公示)においても、「事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である。」とされております。
一方同指針において、「再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づく特殊健康診断として規定されているもの(いわゆる特殊健康診断の二次健診)については、事業者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある。」とされているので注意が必要です。
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◇ メールマガジンは月1回発行しています。（臨時増刊号もあります）
研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
◇ 編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。
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発行者
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
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◇ ビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。