– 信州さんぽメールマガジン –
第66号 2013年3月12日発行
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL：026-225-8533/Fax：026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
—– 目 次 —–
◇ 研修会のお知らせ（4月～6月分）
◇ 行政ニュース（ピックアップ）ほか
◇ 最近の産業保健相談より（事例）
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研修会のお知らせ（4月～6月）
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◇ 産業保健研修会の開催のご案内
標記研修会の日程、テーマ、講師等をご案内いたします。
テーマには生活習慣病、熱中症、救急蘇生法、栄養指導を始めとしてメンタルヘルス対策等、平成24年度までの研修会実施のアンケートや皆様方のご要望等を参考に、関心が高いと思われるテーマをとりあげています。
勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されますよう、お願い申し上げます。
※長野産業保健推進連絡事務所が主催する産業保健研修会については日本産業カウンセラー協会のポイントがつきます。
※日本産業衛生学会産業看護職継続教育『実力アップコース』単位取得のための【産業看護職研修会】に関しましては、当連絡事務所のホームページの各研修会案内に【産業看護職研修会実力アップコース】と表示がありますので、ご確認ください。
○研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/category.php
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会場別の研修会をご案内いたします
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《長野会場》日本生命長野ビル 4階会議室
☆ 平成25年 4月10日（水） 13：30～16：00
「 メンタルヘルス対策の進め方 ～心の健康づくり計画の策定と運用～ 」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 小野 幸子ー
☆ 平成25年 4月25日（木） 13：30～16：30
「 高齢化社会の労働力確保に向けて ～加齢現象と対策～ 」
産業保健相談員（産業医学担当） 田口 喜一郎
☆ 平成25年 5月 2日（木） 13：30～15：30
「 石綿（アスベスト）による健康予防とその対策
～石綿（アスベスト）に関する労働安全衛生法等による規制の経過と健康被害者への国の対策等について～ 」
産業保健相談員（労働衛生関係法令担当） 塚原 昭雄
☆ 平成25年 5月13日（月） 13：30～16：00
「 うつ病・現代型うつの方の復職支援 」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 伊藤 かおる
☆ 平成25年 5月14日（火） 13：30～16：00
「 職場のハラスメント対策 ～ハラスメント対応の実践編～ 」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 古越 真佐子
☆ 平成25年 5月30日（木） 15：00～17：00
「 健康診断の理解と活用 ～健診項目の読み方実践例～ 」
産業保健相談員（産業医学担当） 倉沢 和成
☆ 平成25年 6月 6日（木） 13：30～15：30
「 健康は「健口」から ～よい歯でよく噛みよいからだ～ 」
産業保健相談員（産業歯科担当） 井口 光世
☆ 平成25年 6月 7日（金） 13：30～16：30
「 事例から学ぶ労働災害防止のポイント ～私たちは何をすればいいのか？～ 」
産業保健相談員（労働衛生管理活動担当） 今井 千一
☆ 平成25年 6月12日（水） 13：30～16：30
「 うつ病等で休業中の労働者の職場復帰（リワーク）支援 」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野障害者職業センター
障害者職業カウンセラーほか
☆ 平成25年 6月18日（火） 13：30～16：30
「 カウンセリング基礎講座 ～効果的な聴き方～ 」
産業保健相談員（カウンセリング担当） 笠井 昇
☆ 平成25年 6月25日（火） 13：30～15：30
「 職場における生活習慣病予防 ～検診結果からの考察～ 」
長野産業保健推進連絡事務所 代表 矼 暎雄
《松本会場》ＪＡ中信会館 4階401会議室
☆ 平成25年 6月 7日（金） 13：30～15：30
「 職場における生活習慣病予防 ～検診結果からの考察～ 」
長野産業保健推進連絡事務所 代表 矼 暎雄
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行政ニュース（ピックアップ）ほか
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(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。)
【平成24年の労働災害の動向について】
厚生労働省は、平成25年2月25日に、平成24年の労働災害の動向を取りまとめ、公表しました。これによると、労働災害による死傷者数は11万4，458人で、前年比2，266人の増加で、平成22年から3年連続の増加となった、とのことでした。（労働基準局安全衛生部安全課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vz2a.html
【平成24年度「安全優良職長厚生労働大臣大臣顕彰」受賞者決定】
厚生労働省は、平成25年2月22日に、優れた技能と経験を持ち、安全を確保して優良な成績を上げた職長146名を「安全優良職長」として厚生労働大臣から検証することを決定しました。（労働基準局安全衛生部安全課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002spai.html
【第12次労働災害防止計画について労働政策審議会が答申】
厚生労働省の労働政策審議会は、平成25年2月19日、労働災害減少のために国が今後5年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画(案)」について妥当と答申しました。（労働基準局安全衛生部計画課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v7ud.html
【除染廃棄物などの処分に従事する労働者の放射線障害防止対策の取りまとめ】
厚生労働省では、「除染廃棄物などの処分に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」の報告書を取りまとめ、公表しました。（労働基準局安全衛衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v852.html
【胆管がんに関する労災請求について】
厚生労働省は、平成25年2月12日、印刷業に係る胆管がんの労災請求はこれまで大阪府と宮城県の2事業場であったが、福岡県の事業場においても2名の労災請求があったと発表しました。（労働基準局安全衛衛生部計画課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v3i8.html
【医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告の公表】
厚生労働省は、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため、省内にプロジェクトチームを設け、検討を進めてきたが、基本的方針と具体策を取りまとめたので、公表しました。（医政局総務課・指導課、医事課、看護課、労働基準局労働条件政策課他）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002uzu7.html
【東日本大震災の関連情報窓口（参考）】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳（東日本大震災こころのケア）
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html
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最近の産業保健相談より（事例）
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Q.派遣社員の特殊健康診断結果の保存は派遣先、派遣元どちらが行えばよいのですか。
A.派遣労働者の一般健康診断については、派遣元に履行義務があり、有機溶剤業務等一定有害な業務に従事する労働者に対して実施する特殊健康診断については、一般的には派遣先に履行義務があるとされています。健康診断の結果報告についても、一般健康診断は派遣元、特殊健康診断は派遣先とされています。
ところで健康診断の結果の保存ですが、一般健康診断については派遣元が保存することに問題はないと思われますが、特殊健康診断結果については、派遣先に保存義務があるというのは当然として、派遣元がそのような特殊健康診断結果について関知しないということでよいのか疑問が残ります。
特殊健康診断についても一般健康診断結果とあわせて派遣元が健康管理を行うことが望ましいという観点から、労働者派遣法では派遣先で特殊健康診断を行ったときは遅滞なく派遣元にその結果を書面で送付しなければならないこととされています。
また、本書面を受けた派遣元は当該書面を法定期間（一般的には5年）保存しなければならないこととされています（労働者派遣法45条）。
以上のことから、特殊健康診断結果の記録については派遣先、派遣元双方で保存する必要があるといえます。
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研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
◇ 編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。
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発行者：
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
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◇ ビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。