ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ 信州さんぽメールマガジン ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ
第４４号 ２０１１年７月２９日発行
発行者 ： 独立行政法人労働者健康福祉機構
長野産業保健推進センター
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ﾋﾞﾙ４階
TEL：026-225-8533 ／ Fax：026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
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夏本番を迎え、元気に乗り越えられるよう、十分な食事や睡眠、適度の
運動等に心がけ、熱中症や食中毒等の夏に特に多くみられる疾病等に
も注意しましょう。
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◇ 平成２３年度(前期、８月・９月)産業保健研修会の開催のご案内
７月の開催予定分は、無事終了いたしました。
多くの方々に受講いただき、ありがとうございました。
引き続き、８月～９月分をご案内しております。
皆様方の受講を心よりお待ちしています。
地震の影響により６月３０日（木）開催を中止しました研修会は下記
により開催します。
テーマ 「職場における安全衛生管理活動の具体的な進め方」
講 師 野見山 哲生 相談員（信州大学医学部教授）
日 時 平成２３年８月２日（火）１３：００～１５：００
会 場 ＪＡ中信会館（松本市深志）
各研修会の詳細につきましては当センターホームページでご覧ください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/category.php
—————————–目次—————————-
◇ 行政ニュース（ピックアップ）
◇ 平成２２年度調査研究の報告（概要）
◇ 産業看護講座基礎コース開催のご案内（９月１０日（土）スタート！！）
◇ 研修会のお知らせ（８～９月分）
◇ メンタルヘルス対策支援センターからのお知らせ
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☆ё☆"ё 行政ニュース（ピックアップ） ☆ё☆"ё
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・業務上疾病発生状況（平成２２年） （厚生労働省）
・労働災害発生状況（平成２３年６月速報値） （厚生労働省）
・第７回 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（資料）
（厚生労働省）
・「安全プロジェクト」を立ち上げます （厚生労働省）
・精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会
セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書について
（厚生労働省）
・酸素欠乏症等の労働災害発生状況について （厚生労働省）
・化学物質のリスク評価検討会報告書の取りまとめについて
（厚生労働省）
・平成２３年度 全国労働衛生週間の実施について
～１０月１日から７日まで～ （厚生労働省）
※ センターホームページ「行政ニュース」にてご案内しております。
http://nagano₋sanpo.jp/information/news̠g.php
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☆ё☆"ё 平成２２年度調査研究の報告（概要） ☆ё☆"ё
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○ 長野産業保健推進センターでは、平成２２年度に産業保健に係る
調査研究を実施し、その成果を報告書に取りまとめています。
以下にその概要をご案内いたします。
なお、調査研究報告書の入手を希望される産業保健スタッフの方は
センターあてお申し込みください（数に限りがありますのでお早めに）。
調査研究課題「「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援」
に関する実態調査」について、「心の健康問題により休業した労働者の
復職及び復職後の再発防止に対して職場復帰支援のどの要素が効果
を上げているのかを明らかとすること」を目的として当センター所長ほか
６名の研究員により平成２２年５月１日～平成２３年３月３１日の調査研
究期間で行われました。
１ 調査対象と調査方法
当センター登録企業のうち常用雇用労働者数100名以上の931事業
場及び県内の１工業団地(構成81事業場)を対象に郵送によるアン
ケート調査を実施し、619事業場から回答を得ました(回答率61.2%)。
当センター登録事業場である有効回答557事業場を主に集計しまし
た。
２ 調査結果
(１) 休業者の発生状況： ３年間に心の健康問題による1ヶ月以上の
長期病気休業(以下休職)をした者がいるのは318事業場(57.1％)、
休業者の総数は1、307人、３年間の事業場あたりの平均休職者率
(=休職者数/従業員数)は、1.04％でした。
３年間に２回以上の長期病気休業(再発)をした労働者がいるのは、
103事業場(33.6％)、再発者の総数は168人で、３年間の事業場あたり
の平均再発者率(=再発者数/従業員数)は0.24％、事業場あたりの平
均再発率(=再発者数/休職者数)は13.25％でした。
(２) 職場復帰支援の実施状況： 就業規則で「病気休業制度がある」
事業場は全体の94.6％、「心の健康問題により休業した労働者の職場
復帰支援の手引き(平成16年厚生労働省)」に準じた職場復帰支援を
実施している」は53.8％、「休職中の労働者への連絡することがある」
は94.1％、「休職中に休職者の主治医への連絡することがある」は
42.6％、「職場復帰支援プランの作成を行っている」は26.9％、｛復職後
のフォローアップを行っている」は74.0％でした。
(３) 休職者がいると回答した事業場についての分析結果： 再発の有
無と従業員規模および手引きの第１ステップから第５ステップの各対
応の充実度との関連についての分析を実施したところ、従業員規模が
小さくなると再発者を抱えるリスクが減る傾向にある一方、支援実施の
充実度との関連は見られませんでした。今後、更に他の要因も考慮に
入れた追加調査を予定しています。
(４) 良好事例の聞取り調査結果： 聞取り調査は再発の無い事業場
のうち6事業場に対して実施しました。全ての事業場が、メンタルヘル
ス対策全般に意欲的に取り組んでおり、復職支援の内容は社内の
制度として組み込まれていた。復職支援の主担当者は、主に人事労
務担当者であり、担当者はメンタルヘルス対策全体を把握し、専門ス
タッフや休職者本人、職場、主治医との連携に努めていました。
聞取り調査から、再発防止の為の効果的な対応は、関係者間連携に
よる共通認識の醸成であると考えられました。
３ 活用
調査研究結果を当センターが実施する研修等に取り入れるなど地域
産業保健活動に活用するとともに、広く公表することにより、センター
の事業を効果的に進め、産業保健関係者等が行う産業保健活動の
活性化を図り、労働者の健康確保に資することとします。
◆ 平成２３年度の産業保健調査研究課題は「メンタルヘルス不調者
の職場復職支援、特に第１、２ステップ、のマニュアル・チェックリスト
作成と復職成功に導く個別要因の検討」となっています。
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☆ё☆"ё 産業看護講座基礎コース開催のお知らせ ☆ё☆"ё
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○ 山梨産業保健推進連絡事務所、東京産業保健推進センター及び当
センターの共催により、標記コースを山梨（会場：甲府市）にて開催
いたします。
第１回目は９月１０日（土）です。
詳細は下記アドレスからアクセスしてご覧ください。
なお、受講は受付順、定員になり次第締切りとなっていますが、定員に
まだ余裕があります。是非お申込みを！！！
http://nagano-sanpo.jp/information/news.php#topics56
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☆ё☆"ё 研修会のお知らせ ☆ё☆"ё
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○ 長野産業保健推進センターが主催する産業保健研修会のうち、日本
産業カウンセラー協会のポイント取得対象のものがあります。
○ 日本産業衛生学会産業看護職継続教育『実力アップコース』単位取
得のための【産業看護職研修会】は各研修会案内に【産業看護職研
修会実力アップコース】と表示することとしています。
２３年度上期分（～９月）については、センターホームページの新着
情報（2011.4.25付け）でご確認いただけます。
○ ８月・９月の研修会は下記のとおりです。
《長野会場》日本生命長野ビル ４階会議室
☆ 平成２３年８月 ３日（水）14：00～16：00
「産業保健指導に役立つ解剖学（パート２）」
産業医学担当 小林 淳生 相談員
☆ 平成２３年８月１８日（木）13:30～16:30
「カウンセリング基礎講座（その３）」
～傾聴法を中心とした技法～
カウンセリング担当 笠井 昇 相談員
☆ 平成２３年８月３０日（金）13：30～16：00
「心と体のセルフメンテナンス（実技）」
～心の疲れをとるための体へのアプローチ～
保健指導担当 三井 洋子 相談員
☆ 平成２３年９月 ５日（月）13:30～15:30
「心の健康づくり計画に基づく社内教育研修の企画方法①」
～事業所が講ずべきメンタルヘルス予防対策～
カウンセリング担当 古越 真佐子 相談員
☆ 平成２３年９月１６日（金）13：00～15：00
「メンタルヘルス事例検討」
～職場での対応に苦慮する事例について～
メンタルヘルス担当 倉石 和明 相談員
☆ 平成２３年９月２８日（水）13：40～15：30
「職場において必要な救急措置の知識」
～ＡＥＤトレーナーを活用した救急蘇生法～
産業医学担当 池田 正憲 相談員
《松本会場》ＪＡ中信会館 ４階４０１会議室
☆ 平成２３年８月 ２日（火）13：00～15：00
「職場における安全衛生管理活動の具体的な進め方」
産業医学担当 野見山 哲生 相談員
※ ６月３０日の地震により中止となった講座です。
受講を予定されていた皆様、講師の野見山先生には
ご迷惑をおかけしました。
☆ 平成２３年９月 １日（木）13：00～15：00
「メンタルヘルス不調への気づきと対応について」
～個人・集団の事例性の気づきとどのように向き合うか～
カウンセリング担当 濱 幸男 相談員
☆ 平成２３年９月１２日（月）13：00～15：00
「職場における安全衛生管理活動の具体的な進め方」
産業医学担当 塚原 照臣 相談員
《篠ノ井会場》アスペースしののい 大ホール
☆ 平成２３年８月２４日（水）14：00～17：00
「数式を見るとサブイボが出め人のための統計学」
産業医学担当 内場 康 相談員
※ １０月５日（水）には、同会場で更に深く統計を理解
していただくための研修会を開催いたします。
《岡谷会場》おかや総合福祉センター諏訪湖ハイツ 研修室
☆ 平成２３年８月２６日（水）14：00～16：00
「職場のメンタルヘルス」
～「うつ病」の事ならよくご存知の方に～
メンタルヘルス担当 鷲塚 伸介 相談員
☆ 平成２３年９月２０日（火）14：00～16：00
「職場のハラスメント～発生の背景と対策～」
カウンセリング担当 沼倉 たか子 相談員
《上田会場》上田勤労者福祉センター 第３会議室
☆ 平成２３年９月２９日（木）13：30～15：30
「職場の民事的トラブルの助言・あっせん事案
から見た産業保健活動へのアプローチ」
～メンタルヘルスと安全配慮義務・（健康）自己
保健義務/メンタルヘルス不調者の職場復帰も含む～
労働衛生関係法令担当 塚原 昭雄 相談員
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☆ё☆"ё 相談受付けいたします ☆ё☆ё☆
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○ ホームページからの産業保健に関する相談窓口のお知らせ
ホームページから２４時間お受けしています。
ホームページの『健康相談のご案内』をクリックしてください。
健康診断に関する質問・相談、熱中症に関する質問・相談、また
はメンタルヘルスにかかる心の健康づくりについての質問・相談
などお気軽にお寄せ下さい。
メールでの相談またはＦＡＸでの相談にも対応しています。
もちろん、ご来所いただいても、電話でも対応しています。
こちらからアクセスできます
https://z103.secure.ne.jp/~z103035/contact/index_f.php
○ 面談による相談につきましては、本年度から事前予約方式の予約面
談相談となりました。予め申込みを当センター事務局にお願いします。
なお、相談日に予約が入らなかった場合には、相談予定日が取り消し
になる場合があります。
○ 研修会終了後に個別相談コーナーを開設しています。
産業医学分野、労働衛生工学分野、メンタルヘルス分野等に係る
様々な分野の相談をお受けしています。
○ 産業保健相談員が事業場へ出向いて相談をお聞きしています。
申し込み手続き、ならびに詳細についてはセンターにお問い合
わせください。
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☆ё☆"ё メンタルヘルス対策支援 ☆ё☆"ё
☆ё☆"ё センターからのお知らせ ☆ё☆"ё
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○ 年間の安全衛生計画を立てられるときに、メンタルヘルス対策をどう
盛り込むかお悩みではありませんか。
メンタルヘルス対策促進員が事業場を訪問し、無料でアドバイスいた
します。
詳細についてはこちらにアクセスしてください。
http://nagano-sanpo.jp/sien/kobetusien.htm
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☆ё☆"ё 編集後記 ☆ё☆"ё
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○ 今号も万葉集から
さ檜(ひ)の隈(くま） 檜の隈川の 瀬を早み
君が手取らば 言寄せむかも
－檜隈川の流れが速いので、足を取られないようにあなたの
お手を取ったら、皆から噂を立てられますかしら－
作者未詳ですが、大和の国の乙女が歌ったものです。
明日香地方を流れる小川で、繰り広げられようとするこの光景を甘
美なものとするか、当時の農村の若い人たちの日常生活から生ま
れる、ごく自然なものとするかは受け取り方によって違うものでしょ
う。
何気ない所作、仕草が人の心を感動させることもあると思います。思
いやりの心を忘れずに、それは家庭でも、学校でも、職場でも同じ筈
です。
自分の身近なところから、挨拶・声掛け等、始めたいと思います。
また、巻頭にもありますように、健康に留意して、この猛暑を乗り切ろ
うではありませんか。
(石)
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◇ メールマガジンは月１回発行しています。（臨時増刊号もあります）
研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的な
チェックの機会としてご利用下さい。
◇ 編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当センター
ホームページよりお願いします。
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発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構
長野産業保健推進センター
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ﾋﾞﾙ４階
TEL：026-225-8533 ／ FAX：026-225-8535
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E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
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◇ ビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成２１年１２月をもってビデオ・ＤＶＤの
映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当センター内での視聴に関しては継続して実施しています。