投稿日：2013年02月05日
ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ 信州さんぽメールマガジン ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ
第64号 2013年2月5日発行
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL：026-225-8533/Fax：026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
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—–目 次————————————————–
◇ 研修会のお知らせ（2月～3月分）
◇ 行政ニュース（ピックアップ）ほか
◇ 最近の産業保健相談より（事例）
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研修会のお知らせ（2月～3月）
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◇ 平成24年度(2月～3月)産業保健研修会の開催のご案内
標記研修会の日程、テーマ、講師等をご案内いたします。
テーマには生活習慣病、熱中症、救急蘇生法、栄養指導を始めとしてメンタルヘルス対策等、平成23年度までの研修会実施のアンケートや皆様方のご要望等を参考に、関心が高いと思われるテーマをとりあげています。
勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されますよう、お願い申し上げます。
なお、平成25年4月以降の産業保健研修会につきましては、3月の初旬ごろホームページ等でご案内の予定です。
※長野産業保健推進連絡事務所が主催する産業保健研修会については日本産業カウンセラー協会のポイントがつきます。
※日本産業衛生学会産業看護職継続教育『実力アップコース』単位取得のための【産業看護職研修会】に関しましては、当連絡事務所のホームページの各研修会案内に【産業看護職研修会実力アップコース】と表示がありますので、ご確認ください。
○研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/category.php
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会場別の研修会をご案内いたします
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《長野会場》日本生命長野ビル 4階会議室
☆ 平成25年 2月21日（木） 13：30～15：30
ＬＤＬコレステロールが高値だったら
産業医学担当 飯塚 康彦 相談員
☆ 平成25年 2月25日（月） 13：30～16：30
相手が考えやすく、行動しやすくなるコミュニケーション術
～相手の五感の使い方のクセを見抜いて
アプローチの方法を変える～
保健指導担当 三井 洋子 相談員
☆ 平成25年 3月 6日（水） 14：00～16：00
事後措置・保健指導に必要な各種健診・人間ドック結果の解釈
産業医学担当 小林 淳生 相談員
☆ 平成25年 3月11日（月） 13：30～15：30
メンタルヘルス事例検討
～職場での対応に苦慮する事例について～
メンタルヘルス担当 倉石 和明 相談員
☆ 平成25年 3月22日（金） 13：30～15：30
最近の労働衛生関係法令の動向
～主として24年中における法改正と行政通達について～
労働衛生関係法令担当 和田 安雄 相談員
☆ 平成25年 3月27日（水） 13：40～15：40
メタボリックシンドローム
産業医学担当 池田 正憲 相談員
《佐久会場》佐久地区トラック研修会館 研修室
☆ 平成25年 2月 6日（水） 13：30～15：30
産業保健スタッフが知っておきたい労働基準法・安全衛生法
～大丈夫ですか。突然の提示を求められても～
労働衛生関係法令担当 塚原 昭雄 相談員
☆ 平成25年 3月12日（火） 13：30～15：30
心の健康づくり計画に基づく社内研修の取り組み
～ラインケア研修～事例検討も含めた実践編～
カウンセリング担当 古越 真佐子 相談員
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行政ニュース（ピックアップ）ほか
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(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。)
【石綿ばく露作業による労災認定等事業場に対する労災補償制度などについての周知要請】
厚生労働省は、平成25年1月9日に、平成23年11月28日に公表した平成23年度に石綿による疾病について労災認定などを受けた労働者が所属していた936事業場のうち、既に事業が廃止された事業場を除く630事業場に対して、既に離職した労働者やその遺族等に対して労災補償制度等に付いて周知を依頼する文書を送付しました。（厚生労働省労働基準局労災補償部補償課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002sbhf.html
【除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について】
厚生労働省は、平成25年1月18日に、福島県内で除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等を取りまとめ、公表しました。これによると、福島労働局管下の労働基準監督署がこれまで242事業場（平成24年12月末日現在）に対して監督指導を実施しており、そのうち108事業場に労働基準法や労働安全衛生法等の関係法令に違反が認められた、とのことでした。（労働基準局監督課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002szf4.html
【東日本大震災の関連情報窓口（参考）】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳（東日本大震災こころのケア）
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html
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最近の産業保健相談より（事例）
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【質問】厚生労働省が、「事業場の産業保健を支援するサービスの整備・育成事業」というものを行っているということを聴きましたがこれはどういう事業なのでしょうか。
【回答】産業医の産業保健活動については従来から
1.産業医が選任されている事業場であっても健康診断に基づく事後措置については十分実施されていない
2.産業医の活動時間や頻度が十分ではない
3.メンタルヘルスに対応できる産業医の体制は必ずしも十分ではない
などの指摘がなされています。
これらの指摘に対する対策として、平成22年11月22日に「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の報告書において、「事業者の選択肢の一つとして外部専門機関を活用できる仕組みを設けることが適当」との報告がなされました。
この報告を受け、厚生労働省では、労働者の健康管理について、一定の要件のもとに他の医師、保健師その他専門職を活用とすることを可能とする制度を設け、これにより産業医の個人的な知識・能力に依存する従来の産業保健活動から脱却し、多様な専門分野の専門職で構成する外部専門機関を活用することができるような仕組みを設けていくこととしました。
この仕組みについて厚生労働省は、労働安全衛生法における産業医制度の変更は行わず省令の改正で対応することとしていますので、産業医を含めたすべてを外部機関に委託することまでは可能とはせず、あくまで産業医の活動を補完するサービスの提供を行う制度となるものと思われます。
改正時期は、基本的にはストレスチェックを義務付ける労働安全衛生法の一部改正に対応ということになっていますが、まだはっきりした時期は示されていません。
さて、ご質問の「事業場の産業保健活動を支援サービスの整備・育成事業」ですが、上記仕組みの受け皿となる外部専門機関の整備・育成を図るための関連する調査の実施や研修会の開催等を行っている事業で、厚生労働省が民間業者に委託して好事例集の作成や各地で研修会等を実施しているものです。
なお、研修会の開催予定等詳細については
http://www.medical-tt.co.jp/sangyohoken2013/index.html
を参照ください。
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研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
◇編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。
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発行者
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
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◇ビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。