長野産業保健総合支援センター 長野産業保健総合支援センター

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信州さんぽメールマガジン 第71号

ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ 信州さんぽメールマガジン ΘΘΘΘΘΘΘΘΘ

第71号 2013年8月5日発行

独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL:026-225-8533/Fax:026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp

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—–目 次————————————————–

◇ 研修会のお知らせ(8月~9月)
◇ 産業保健情報
◇ 最近の産業保健相談より

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 研修会のお知らせ(8月~9月)
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◇ 産業保健研修会の開催のご案内

 ご好評、職場の健康診断に関する研修会も上半期最後になりました。
 松本会場8月30日(金)信州大学医学部 野見山先生の「 職場における健康診断結果を活用した的確な事後措置 」を行います。是非、ご参加下さい。

 同じく好評な研修会は、精神科医師によるメンタルヘルス事例検討会。事業場内の職員に対する相談を事例に置き換え、事前に提出して頂き、問題点を参加者で討議しました。
 勿論、参加者には内容の守秘義務をかけていますが、精神科医師の意見を聴け、ご好評の研修会でした。下半期には、伊那、上田地区での開催を検討中です。

 勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されます様、お願い申し上げます。

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 会場別の研修会をご案内いたします
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≪長野会場≫日本生命長野ビル 4階会議室

8月7日(水)13:30~16:30 荻原 幸男先生
「 最近の化学物質管理の動向 ~「化学物質リスクアセスメント指針」の解説と簡易なリスクアセスメント手法の実習~ 」

8月23日(金)15:00~17:00 鷲塚 伸介先生
「 『新型うつ』を見直す 」

8月26日(月)13:30~16:30 三井 洋子先生
「 相手が考えやすく、行動しやすくなるコミュニケーション術 ~人格適応論から学ぶ~ 」

9月4日(水)14:00~16:00 小林 淳生先生
「 産業保健スタッフの仕事に役立つ解剖学 」

9月25日(水)13:40~15:40 池田 正憲先生
「 職場において必要な救急措置の知識 ~AEDトレーナーを活用した救急蘇生法~ 」

9月27日(金)13:00~15:00 園原 規子先生
「 生活習慣病対策の具体的な栄養指導 ~検査値を読みとっての症例について~ 」

≪松本会場≫JA中信会館 4階401会議室

8月20日(火)13:30~16:30 笠井 昇先生
「 カウンセリング基礎講座 ~効果的な聴き方~ 」

8月30日(金)13:00~15:00 野見山 哲生先生
「 職場における健康診断結果を活用した的確な事後措置 ~職場における安全配慮義務の遂行~ 」

9月10日(火)13:30~16:00 古越 真佐子先生
「 職場のハラスメント対策 ~ハラスメント対応の実践編~ 」

9月17日(火)13:30~16:00 伊藤 かおる先生
「 うつ病・現代型うつの方の復職支援 」

○研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/news_s.php

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 産業保健情報
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(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。)

《審議会、検討会等》
平成25年7月8日(月)
 「第2回発がん性評価ワーキンググループ」
 7月8日に「第2回発がん性評価ワーキンググループ」が開催されました。議題は発がん性の可能性の判断基準等についてでした。
(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

平成25年7月10日(水)
 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問
 厚生労働省は7月10日に「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問しました。諮問した内容は労働基準法施行規則別表第1の2に胆管がんなどの疾病を新規に追加するというものです。
(厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課、補償課、職業病対策室)

平成25年7月22日(月)
 「第2回化学物質のリスク評価に係る企画検討会」
 7月22日に「第2回化学物質のリスク評価に係る企画検討会」が開催されました。議題は有害物ばく露作業報告対象物質の選定等についてでした。
(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

平成25年7月25日(木)
 「第11回東日本大震災アスベスト対策合同会議」
 7月25日に「第11回東日本大震災アスベスト対策合同会議」が開催されました。議題は被災地におけるアスベスト大気濃度調査結果等についてでした。
(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

平成25年7月26日(金)
 平成25年度「第3回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」
 7月26日に「第3回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」が開催されました。議題は平成24年度リスク評価対象物質の健康障害防止措置の検討等についてでした。
(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

平成25年7月30日(火)
 「第74回労働政策審議会安全衛生分科会」
 7月30日に「第74回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されました。議題は労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱についての諮問等でした。
(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)

《その他》
【労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書の公表について】
 厚生労働省は、平成25年7月3日に労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書を公表しました。この報告書では、労働基準法施行規則別表第1の2に、胆管がんなど新たに21疾病を追加すべきなどとの検討結果が取りまとめられました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035viv.html

【化学物質のリスク評価検討会報告書(第2回)の公表について】
 厚生労働省は、平成25年7月24日に、「化学物質のリスク評価検討会」の報告書(第2回)を取りまとめ公表しました。これによると、ジメチル-2、2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)による健康障害の防止措置を直ちに検討するとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000376uw.html

【東日本大震災の関連情報窓口(参考)】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳(東日本大震災こころのケア)
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html

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 最近の産業保健相談より
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【質問】
自社内における安全衛生管理委員会の共通目標等について

私は現在東京事務所の衛生管理者です。人員的には50名を下回りましたが月1回衛生委員会を開催しています。
本社および工場が50名を超えて、同様に安全衛生委員会が存在します。
東京事務所単独で年間の安全衛生計画も作成しています。
会社としての方針がないため、個別で活動しているのか、私はわかりません。法的には事業場単位になっていますが、法的には会社としての統一的なものはないのでしょうか。
本社が中央の衛生委員会の立場で指示してもらえればいいのですが、法的にないようなので、個別に活動しているのが実態です。
全社取組はどこでつながるのか法的に50人以上の事業単位で取り組めばいいのかわかりません。
法的に何かあれば教えてください。
よろしくお願いします。

【回答】
ご質問ありがとうございます。
労働安全衛生法上は東京事務所と本社はあくまでも別の事業場と考えます。
従って、おっしゃる通り、事業場単位で対応すればよいこととなります。
組織としての必要から、中央委員会と言った形を取る場合も見られますが、法的には同格のものと考えます。

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◇ メールマガジンは月1回発行しています。(臨時増刊号もあります)
研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
◇ 編集内容に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。

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発行者
独立行政法人労働者健康福祉機構 長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936 長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL:026-225-8533/Fax:026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp

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◇ ビデオ・DVDの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・DVDの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。

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