ΘΘΘΘΘΘΘΘ 信州さんぽメールマガジン ΘΘΘΘΘΘΘΘ
第60号 2012年10月1日発行
独立行政法人労働者健康福祉機構
長野産業保健推進連絡事務所
〒380-0936
長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル4階
TEL：026-225-8533／Fax：026-225-8535
URL http://www.nagano-sanpo.jp
E-mail sanpo20@mse.biglobe.ne.jp
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————————–目 次————————-
◇ 「職場のメンタルヘルスに関する担当者交流会」のご案内
◇ 研修会のお知らせ（10月～1月分）
◇ 行政ニュース（ピックアップ）ほか
◇ 最近の産業保健相談より（事例）
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☆ё☆"ё 「職場のメンタルヘルスに関する ☆ё☆"ё
☆ё☆"ё 担当者交流会」のご案内 ☆ё☆"ё
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年々メンタルヘルス問題は多様化し、職場ではその対処に苦慮するケースが増えています。
今年度の交流研修会は、それら苦慮するケースの対処方法のヒントにしていただけるような基調講演と事例検討を計画いたしました。様々な立場でメンタルヘルスに関わる方々の交流と、情報交換の場としていただきたいと思います。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
◆日 時 平成24年11月27日（火） 午後1時30分～午後5時
◆会 場 長野市若里市民文化ホール 会議室
（長野市若里3丁目22番2号 ビックハット隣）
◆対 象 事業主、産業医・衛生管理者・産業看護職・メンタルヘルス
推進担当者・労務管理担当者等の産業保健スタッフ、
精神科医等の医師、産業カウンセラー等の心理担当者、
地域保健相談機関・団体など
◆参加費 無 料
◆内 容 基調講演
「職場で気付かれにくい精神障害～その症状と対応について」
講 師 信州大学医学部精神医学講座准教授
地域メンタルヘルス対策推進特別アドバイザー 鷲塚伸介氏
担当者交流会
・職場のメンタルヘルスケアに係る事例検討及び情報交換
詳細については連絡事務所ＨＰ（http://www.nagano-sanpo.jp）
をご確認ください。
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☆ё☆"ё 研修会のお知らせ ☆ё☆"ё
☆ё☆"ё （10月～1月） ☆ё☆"ё
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◇ 平成24年度(10月～1月)産業保健研修会の開催のご案内
標記研修会の日程、テーマ、講師等をご案内いたします。
テーマには生活習慣病、熱中症、救急蘇生法、栄養指導を始めとしてメンタルヘルス対策等、平成23年度までの研修会実施のアンケートや皆様方のご要望等を参考に、関心が高いと思われるテーマをとりあげています。
勤務スケジュール等との調整のうえ、多くの皆様が受講されますよう、お願い申し上げます。
※長野産業保健推進連絡事務所が主催する産業保健研修会については日本産業カウンセラー協会のポイントがつきます。
※日本産業衛生学会産業看護職継続教育『実力アップコース』単位取得のための【産業看護職研修会】に関しましては、当連絡事務所のホームページの各研修会案内に【産業看護職研修会実力アップコース】と表示がありますので、ご確認ください。
○研修会一覧のご確認及びお申込は、下記アドレスからアクセスしてください。
http://www.nagano-sanpo.jp/seminer/category.php
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◇ 会場別の研修会をご案内いたします
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《長野会場》日本生命長野ビル 4階会議室
☆ 平成24年10月 9日（火） 13：30～15：30
心の健康づくり計画に基づく社内研修の取り組み
～ラインケア研修～事例検討も含めた実践編～
カウンセリング担当 古越 真佐子 相談員
☆ 平成24年10月17日（水） 14：00～17：00
疫学研究の数字を読み解く
長野市大岡診療所 所長 内場 廉 氏
☆ 平成24年11月29日（木） 13：00～15：00
聴いてもらうこと・聴くということ
～苦しむというストレスの自己事例～
カウンセリング担当 濱 幸男 相談員
☆ 平成24年12月 3日（月） 13：30～16：00
うつ病・現代型うつの方の復職支援
カウンセリング担当 伊藤 かおる 相談員
☆ 平成24年12月 7日（金） 13：00～15：00
生活習慣病対策の具体的な栄養指導
～検査値を読み取っての症例について～
栄養指導担当 園原 規子 相談員
☆ 平成24年12月13日（木） 13：30～15：30
海外勤務者の感染症対策
～海外の感染症と予防接種の実際（3）～
産業医学担当 倉沢 和成 相談員
☆ 平成25年 1月16日（水） 13：30～16：30
メンタルヘルス相談の対応方法
カウンセリング担当 小野 幸子 相談員
☆ 平成25年 1月21日（月） 13：00～15：30
個別保健指導における効果的な面接について
～行動変容の評価とフィードバックについて～
保健指導担当 柳澤 節子 相談員
☆ 平成25年 1月29日（火） 9：30～11：00
法令、指針等で示される職場の化学物質と健康障害事例
～知っておきたい職場の化学物質について～
労働衛生関係法令担当 小林 喜八郎 相談員
《松本会場》ＪＡ中信会館 4階401会議室
☆ 平成24年10月11日（木） 13：30～16：30
ワークショップ
～うつ病で休業中の労働者の職場復帰（リワーク）支援～
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業センター カウンセラー
☆ 平成24年10月25日（木） 13：30～16：30
心の健康づくりセルフケア Part1
～気づきと自律神経の調整・リラクゼーション～
カウンセリング担当 三井 洋子 相談員
☆ 平成24年11月16日（金） 13：30～15：45
有機溶剤、特定化学物質の特殊健康診断結果と取扱の留意点
労働衛生工学担当 小澤 茂穂 相談員
☆ 平成24年11月26日（月） 13：30～15：30
メンタルヘルス事例における産業医と産業保健スタッフの連携
産業医学担当 塚原 照臣 相談員
☆ 平成24年12月20日（木） 13：00～15：00
睡眠と睡眠障害 ～睡眠異常とその対策（2）～
産業医学担当 田口 喜一郎 相談員
☆ 平成25年 1月11日（金） 14：00～16：00
職場における双極性障害 ～うつ病と見誤らないために～
メンタルヘルス担当 鷲塚 伸介 相談員
☆ 平成25年 1月24日（木） 13：30～15：30
メンタルヘルス事例における産業医と産業保健スタッフの連携
産業医学担当 野見山 哲生 相談員
《上田会場》上田勤労者福祉センター 第5会議室
☆ 平成24年11月20日（火） 14：30～16：30
メンタルヘルス ～職場で遭遇する心の病と診断と治療～
メンタルヘルス担当 遠藤 謙二 相談員
《飯田会場》飯田労働基準協会会館 2階会議室
☆ 平成24年11月 6日（火） 13：30～16：30
企業におけるメンタルヘルス対策 ～ハラスメント防止の視点から～
カウンセリング担当 御子柴 由紀子 相談員
☆ 平成24年12月 5日（水） 13：30～16：30
安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）について
～今だから考えてみよう！～
労働衛生管理活動担当 今井 千一 相談員
《伊那会場》伊那商工会館 3階会議室
☆ 平成24年12月14日（金） 13：30～16：30
メンタルヘルス対策に必要なカウンセリングの基礎
～話の3要素を聴き分け、必要な対処をする～
カウンセリング担当 西牧 鈴子 相談員
《中野会場》中野地域職業訓練センター 第五研修室
☆ 平成25年 1月30日（水） 13：30～16：00
「従来型うつ病じゃないかも・・・」と思った時どうしますか？
カウンセリング担当 三井 洋子 相談員
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☆ё☆"ё 行政ニュース（ピックアップ）ほか ☆ё☆"ё
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(なお、詳細についてお知りになりたい場合は担当する機関等へ直接お問い合わせ下さい。)
【大阪府の印刷事業場に対する測定結果等】
厚生労働省では、大阪府の印刷事業場での胆管がんの発症を受けて実施している原因究明に関し、作業場所での環境測定、有害物質の使用状況等について独立行政法人労働安全衛生総合研究所に調査を依頼し、同研究所では4回現地調査を行い、8月31日にその結果報告書が公表されました。（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ioeh.html
【「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」中間取りまとめの公表】
平成24年9月4日に厚生労働省より「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」の中間取りまとめが行われ、公表されました。厚生労働省では、この中間取りまとめを受け、中長期的課題について引き続き検討を行うとともに、関係省庁とも連携しつつ化学物質のリスク評価を推進していくこととしています。（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iri6.html
【印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等に関する通信調査の結果（速報）等】
厚生労働省では、印刷業に対する労働衛生対策の一環として、通信調査を実施し、8月末までの結果（速報）について公表しました。（厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j80z.html
【「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問と同審議会からの答申について】
平成24年9月12日、厚生労働大臣から労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問がなされ、これらについて同審議会から答申がなされました。厚生労働省では、この答申を踏まえ、政令及び省令の改正作業を進めることとしています。（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnxc.html
【職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト開設に当たっての周知活動について】
平成24年9月20日に厚生労働省は本年10月1日に開設する予定の職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう 職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」について周知活動を行うことを公表しました。（厚生労働省労働基準局労働条件対策課賃金時間室）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k4mm.html
【東日本大震災の関連情報窓口（参考）】
○首相官邸災害対策
http://www.kantei.go.jp/saigai/
○内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/
○厚生労働省東日本大震災関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
○原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/
○放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
○労働安全衛生総合研究所震災関連情報
http://www.jniosh.go.jp/announce/shinsai/index.html
○国立精神・神経医療研究センター
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○こころの耳（東日本大震災こころのケア）
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html
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【質問】
過重労働に対する健康確保対策については、1か月当たりの時間外労働時間数が45時間、80時間、100時間を超えると段階的に必要な措置が違ってきていますが、これらの時間数は何を根拠に決められているのでしょうか
【回答】
現在の過重労働の判断基準は、平成13年11月15日に出された「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告」をもとに作られていますが、同報告書は「業務の過重性の評価は（略）長時間労働に着目してみた場合、一日4から6時間程度の睡眠が確保できない状態が継続しているかどうかという視点で検討することが妥当」としています。また、「その日の疲労がその日の睡眠で回復できる状態にあったかどうかは、現在までの研究によって示されている1日7～8時間程度の睡眠ないしそれに相当する休憩が確保できていたかとどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。」としています。
一方、各種の調査によると、1日8時間勤務の労働者が7.5時間の睡眠時間をとった場合、一日の余暇時間は2時間程度（月45時間程度）となることが判明しています。これは、月45時間程度の時間外労働までなら、余暇時間を削れば睡眠時間を削らなくても行えるということを意味しています。逆に時間外労働が一日2時間（月45時間）を超えると、余暇時間を使い果たし、睡眠時間を削り始める（1日7.5時間の睡眠時間が確保できなくなる）ことになります。すなわち、月45時間までの時間外労働であれば7.5時間程度の睡眠は確保できるので疲労の蓄積はないものと考えられるが、それ以上時間外を行った場合には必要な睡眠時間が確保できなくなり、「業務と（脳・心臓疾患）発症との関連性が徐々に強まると判断される」ということになります。
また、月80時間程度の時間外労働を行えば、一日6時間の睡眠しかとれない状態となり、月100時間以上の時間外労働を行えば「脳・心臓疾患との関連において、すべての報告において有意性がある」とされている1日5時間程度の睡眠が確保できない状態になることになります。
以上のようなことから、45時間、80時間、100時間など具体的な時間数を段階的に示した基準が設けられたのです。
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研修会の開催案内の他、産業保健に役立つ情報をお届けしています。
これらは、ホームページで詳細を確認できるものですが、定期的なチェックの機会としてご利用下さい。
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◇ メールアドレスの変更、配信停止の手続きはE-mailまたは当連絡事務所あてにお願いします。
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発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構
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〒380-0936
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◇ ビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリー貸出しの廃止について
事業見直しに伴い、平成21年12月をもってビデオ・ＤＶＤの映像ライブラリーの貸出しは廃止いたしました。
なお、当連絡事務所内での視聴に関しては継続して実施しています。